独立して事務所を構えたが、ホームページに何を載せればよいか決まらない。「相続に強い」と書きたいが会規に触れないか分からない。解決事例を載せたいが依頼者の情報をどこまで出せるか判断できない。そんな弁護士は多くいます。
先に結論を言うと、弁護士のホームページ制作は取扱分野の書き方を決めるところから始まります。分野の表現が決まらないと、載せるページも必須の表示も決まりません。
この記事では、取扱分野の決め方、書ける表現と書けない表現、必ず表示する事項、費用、デザイン、相談内容ごとのページ分け、解決事例の扱い、相談までの導線を解説します。
当社は士業の事務所のホームページ制作を402件手がけてきました。ぜひ参考にしてください。
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弁護士のホームページ制作は取扱分野の書き方から決める
ホームページの見た目やページ数を先に決めると、あとで書き直しになります。弁護士の場合、載せる文言そのものが日本弁護士連合会の会規の対象だからです。
そのため最初に決めるのは、どの分野を、どういう言葉で掲げるかです。ここが決まれば、ページの構成も必須の表示も自動的に決まります。
取扱分野の決め方は会規の制約を受ける
「相続に強い」「離婚に特化」といった表現は、事務所の実感としては自然です。しかし会規では、評価を伴う表現の扱いが決まっています。
日本弁護士連合会の業務広告に関する指針は、専門分野の表示について、判定の基準が定まっていないため表示を控えるのが望ましいとしています。
- 評価を伴う表現は、控えるか言い換える
- 評価を伴わない表現なら、分野をそのまま掲げられる
- 経験の浅い分野は、取り組む姿勢として書く
具体的な言い換えは次の章で表にします。ここで押さえるのは、分野の表現を先に決めるという順番です。
掲げる取扱分野をいくつにするか
分野を多く並べると、どの相談も受けている印象にはなりますが、検索からは見つけてもらいにくくなります。逆に1分野だけに絞ると、相談の総数が減ります。
目安は、事務所として相談を受けたい分野すべてを掲げ、そのうち3つから5つにページを分ける形です。
- 掲げる分野：相談を受けたいものすべて
- ページを分ける分野：受任したい3つから5つ
- 分けない分野：一覧に名前だけ置く
この分け方にすると、一覧で網羅性を見せながら、注力分野は検索から直接入ってもらえます。
事務所名だけのページでは探されない
事務所名で検索するのは、すでに名前を知っている人です。紹介で名前を聞いた人には届きますが、それ以外には届きません。
新しい相談は「相続 弁護士」「残業代 請求」のような、困っている内容の言葉から来ます。事務所名のページとは別に、分野ごとのページが必要になります。
どの言葉から来るかは、士業のホームページの実績から傾向が出ています。この点は後半の章で数字を出します。
弁護士のホームページに書ける表現と書けない表現
ここが弁護士のホームページ制作で最もつまずく部分です。会規と指針に、実際に書きがちな言葉が名指しで並んでいます。
「専門」と書けるかどうか
指針は、専門分野の表示について判定の客観性が担保されないため控えるのが望ましいとしています。スペシャリスト、プロ、エキスパートといった用語も同じ扱いです。
一方で「得意分野」は、主観的な評価であることが表現から明らかなため、問題にならないとされています。認められる言い方と控えるべき言い方は分かれています。
| 控えるのが望ましい | 問題にならない言い方 |
|---|---|
| 専門分野／専門家 | 取扱い分野／取扱い業務 |
| スペシャリスト／プロ | 得意分野 |
| エキスパート | 積極的に取り組んでいる分野 |
「取扱い分野」「取扱い業務」は評価を伴わないため、指針で明確に問題ないとされています。迷ったときはこの表現にします。
経験が浅い分野の書き方
これから扱いたいが経験が多くない分野は、指針が書き方の例を示しています。「積極的に取り組んでいる分野」「関心のある分野」です。
得意分野という表現も主観的評価として認められますが、指針は得意でないものを得意分野として表示する場合はこの限りでないと断っています。実態と合わない表現は避けます。
実態に合う言葉を選ぶことは、相談に来る人の期待値を合わせる意味でも効きます。受けられない相談が減ります。
ホームページに表示できない4つの事項
規程の第4条は、表示できない事項を4つ挙げています。ホームページに載せたくなるものが並んでいます。
- 訴訟の勝訴率
- 顧問先または依頼者（書面か電磁的方法による同意がある場合を除く）
- 受任中の事件（同意がある場合、および依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合を除く）
- 過去に取り扱い、または関与した事件（同意がある場合、広く一般に知られている事件、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合を除く）
原文は弁護士等の業務広告に関する規程で確認できます。顧問先と事件の3つは、同意があれば載せられる点が要点です。
使うと問題になり得る用語
指針の13項は、文脈によって事実に合致しない広告や誇大な広告に当たることがある用語を列挙しています。制作会社から提案されやすい言葉が含まれます。
- 「最も」「一番」など最大級を表現した用語
- 「完璧」「パーフェクト」など完全を意味する用語
- 「信頼性抜群」「顧客満足度」など実証できない優位性を示す用語
- 「常勝」「不敗」など結果を保証または確信させる用語
また規程の第3条は、特定の弁護士や事務所と比較した広告を禁止しています。他の事務所との比較表は作れません。
法律事務所のホームページに必ず表示する事項
書けないことが分かったら、逆に書かなければならないことを確定させます。規程は表示義務も定めています。
弁護士個人の氏名と所属弁護士会
規程の第9条は、弁護士が広告をするとき、広告中に氏名と所属弁護士会を表示しなければならないと定めています。職務上の氏名を使っている場合はその氏名です。
ホームページはこの広告に当たるため、どのページからでも氏名と所属弁護士会が分かる状態にします。
- 弁護士紹介のページに氏名と所属弁護士会を書く
- フッターにも入れておくと、どのページからでも確認できる
- 職務上の氏名を使っているなら、その氏名を書く
事務所概要のページだけに書いて、分野ページから辿れない形は避けます。会社概要にあたるページの作り方は取引につながる会社概要ページの書き方も参考になります。
弁護士法人の場合に表示する事項
弁護士法人の場合は、表示するものが3つになります。名称、主たる法律事務所の名称または広告に係る従たる法律事務所の名称、所属弁護士会です。
複数の弁護士会に所属している場合は、主たる法律事務所が所在する地域で所属している弁護士会を表示すれば足ります。
支店を持つ事務所では、どの事務所について広告しているのかで表示が変わります。支店ごとにページを分けるなら、そのページに対応する事務所名を入れます。
オンラインで受任する場合に足す表示
規程の第9条の2は、電話や電子メールなど通信手段により法律事務を受任する場合の広告について、追加の表示を求めています。
- 受任する法律事務の表示および範囲
- 報酬の種類、金額、算定方法
オンライン相談を受け付けるなら、料金ページにこの2つを置きます。「相談料無料」とだけ書いて、その後の報酬に触れない形は足りません。
弁護士のホームページ制作の費用と自分で作る場合の分かれ目
載せる内容が固まったら、どう作るかを決めます。弁護士のホームページは、文章量が多く更新も続くため、作り方で後の負担が変わります。
制作費用の内訳と相場
外注する場合、費用は大きく3つに分かれます。設計と原稿、デザインと実装、公開後の運用です。
比較サイトでは弁護士のホームページ制作の相場を50万円から100万円程度としているところが多く、分野ページの数で変わります。当社のサブスクWEB制作は制作費0円、月額9,800円からです。
維持費の考え方はホームページの管理費・維持費の内訳と年間相場に、支払い方法の違いはホームページ制作会社の費用と支払い方法の違いにまとめています。
自分で作れるのはどこまでか
弁護士のホームページは文章が中心なので、作成サービスを使えば自分で作ることもできます。ただし止まりやすい箇所があります。
- 分野ごとの原稿を3つ以上書き切れるか
- 氏名と所属弁護士会の表示が全ページから辿れるか
- 報酬の表示が規程を満たしているか
この3つを自分で担保できるなら自作で足ります。原稿が止まる場合は、構成と文章だけを外に出す形もあります。
公開後にかかる費用と手間
公開してからも、取扱分野の追加、報酬の改定、弁護士の入退所に合わせた更新が続きます。年に数回の更新が前提になります。
更新を自分で行える形にしておくか、月額に含まれている形にしておくかを、契約の前に確かめます。更新のたびに見積りが出る形だと、結果として古いまま放置されます。
公開前に見落としやすい点はホームページ制作でやってはいけない失敗と依頼前の注意点にまとめています。
法律事務所のホームページのデザインで信頼を伝える作り方
法律事務所のホームページで求められるのは、見た目の新しさよりも、相談してよいかどうかが伝わることです。
顔写真と経歴の見せ方
相談する相手が誰なのか分からないと、問い合わせの手前で止まります。顔写真と経歴は、分野の説明と同じくらい見られます。
経歴は、取扱分野と関係がある順に並べます。出身大学や修習期を先に書くより、どの分野をどれだけ扱ってきたかを先に書くほうが、相談する側の判断に使えます。
- 顔写真は、事務所で撮ったものを使う
- 経歴は取扱分野と関係がある順に並べる
- 役職や前職で有利な解決を示唆する書き方は避ける
3つ目は指針が例を挙げている点です。前職によって特に有利な解決が期待できると示唆する表示は、問題になります。
見た目より先に整えるもの
デザインの前に、ページの基本的な設定を確かめます。当社が支援しているホームページ1,825件を調べると、設定の抜けには偏りがありました。
| 設定 | 入っている割合 |
|---|---|
| ページのタイトル | 100% |
| ページの説明文 | 99.4% |
| 共有したときのタイトル | 73.6% |
共有したときの表示だけが落ちています。紹介でページを送られる機会が多い法律事務所では、ここが崩れていると印象を損ねます。設定の仕方はOGP画像サイズと表示崩れを防ぐ設定にあります。
お客様の声を載せるときの前提
声や事例のページを163件調べると、書かれている内容には型がありました。相談前の課題が82.2%、選んだ理由が80.4%、変わったことが90.8%で、3つすべてがそろっているのは65.6%でした。
ただし弁護士の場合、依頼者の声は規程の対象です。載せる条件は次の章で扱います。デザインの段階では、置く場所だけ決めておきます。
声の見せ方そのものはお客様の声を信頼につなげるデザインの選び方を参考にしてください。
相談内容ごとに法律事務所のホームページを分けて検索から見つけてもらう
作るものが決まったら、検索から見つけてもらう形に落とします。ここで効くのは分野ごとのページ分けです。
分野名のページを分ける
士業のホームページが実際にどんな言葉で表示されているかを調べると、分野名を含む言葉が最も多くなりました。
| 言葉の種類 | 件数の割合 | 表示の割合 |
|---|---|---|
| 分野名を含む | 29.2% | 36.8% |
| 地域名を含む | 12.1% | 17.3% |
| 資格名だけ | 9.7% | 14.1% |
分野名と地域名の両方を含む言葉は4.2%にとどまりました。地域名を足すより先に、分野ごとのページを作るほうが効きます。
地域名を足すかどうかの判断
地域名を含む言葉は12.1%で、分野名の半分以下でした。それでも通える範囲から相談が来る事務所では効きます。
判断の基準は、相談の受け方です。来所が前提なら地域名を足し、オンラインで全国から受けるなら分野名に寄せます。
- 来所が前提：市区町村までの地域名を足す
- オンラインが前提：分野名を細かく分ける
- 両方：分野ページを作り、地域名は事務所概要に寄せる
地域で見つけてもらう考え方はローカルSEOで地域の検索順位を上げる方法にまとめています。
資格名だけのページでは拾えない
「弁護士」という資格名だけの言葉は9.7%でした。資格名だけで探している人は少なく、困っている内容とセットで探されています。
そのため、ページの見出しに資格名だけを置くのではなく、相談内容の言葉を入れます。「弁護士に相談」ではなく「残業代の請求を弁護士に相談」の形です。
ページを分けるときは、相談内容1つにページ1枚を当てます。複数の相談内容を1枚にまとめると、どの検索でも中途半端になります。
解決事例とお客様の声を弁護士のホームページにどこまで載せられるか
分野ごとのページを作ると、そこに事例を置きたくなります。弁護士の場合、ここは規程の対象です。
過去に取り扱った事件を載せる条件
規程の第4条は、過去に取り扱い、または関与した事件の表示を原則として認めていません。ただし除外される場合があります。
- 依頼者の書面または電磁的方法による同意がある場合
- 広く一般に知られている事件の場合
- 依頼者が特定されず、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合
実務では3つ目が多くなります。依頼者が特定されない形に抽象化し、利益を損なわないことを確かめてから載せます。
お客様の声に必要な同意
依頼者の声も、顧問先や依頼者の表示に当たります。指針は、顧問先または依頼者は守秘義務にかかる事項であり、同意なく表示することは法令に違反する広告に当たるとしています。
指針はさらに、架空の事例の記載、解決できた事例を脚色した記載、実在の依頼者が関与していない「お客様の声」の記載を認めていません。
- 声を載せるなら、依頼者から書面か電磁的方法で同意を取る
- 内容を脚色しない
- 相談実績に、回答していない相談や弁護士が直接回答していない相談を含めない
同意を取る手間はかかりますが、取れば載せられます。取れない分は載せない、という線引きで運用します。
広告だと分かる表示をする
声や口コミの見せ方は、景品表示法の面でも注意が必要です。当社が声や事例のページを260件調べると、打ち消し表示がないものが91.5%、広告であることの表記があるものが30.8%でした。
事業者が第三者を装って口コミを出す形は、消費者庁のステルスマーケティングの告示により景品表示法違反となります。
対策は単純です。事務所が集めた声であることを明記し、口コミと特典を近くに並べないことです。
相談予約までをオンラインで完結させる導線の作り方
載せる内容がそろったら、相談に至る道を1本につなぎます。分野ページから相談までの距離が、問い合わせの数を決めます。
電話とフォームの置き方
法律相談は、電話で話したい人とフォームで送りたい人に分かれます。どちらかに寄せると、片方を落とします。
分野ページの冒頭と末尾の両方に、電話番号とフォームへの入口を置きます。スマートフォンでは電話番号をそのまま発信できる形にします。
- 分野ページの冒頭と末尾の2か所に入口を置く
- 電話番号はスマートフォンから発信できる形にする
- 受付時間を番号のすぐ近くに書く
受付時間が分からないと、時間外にかけて繋がらなかった人はそのまま離れます。番号と並べて書きます。
相談の流れを先に見せる
初めて弁護士に相談する人は、何が起きるか分からないまま問い合わせます。流れを先に見せると、その不安が減ります。
書くのは4つです。問い合わせ、初回相談、見積りと委任契約、着手です。各段階で費用が発生するかどうかを添えます。
初回相談が無料か有料か、有料ならいくらかを、流れの中に書きます。この1行があるかどうかで問い合わせの数が変わります。
スマートフォンでの確認を公開前に行う
法律相談は移動中や就業後に調べられることが多く、スマートフォンからの閲覧が中心になります。公開前に実機で確認します。
- 分野ページの見出しが画面内で読み切れるか
- 電話番号とフォームの入口が親指の届く位置にあるか
- 料金表が横にはみ出していないか
3つ目は見落としやすい点です。確認の項目はホームページをスマートフォン対応にする確認項目にまとめています。
弁護士・法律事務所向けに制作したホームページの例
当社が制作した事務所のうち、公開している例を3件紹介します。いずれも実際のホームページから引用しています。分野をいくつ掲げるかで、ページの形が変わります。
取扱業務を10分野掲げた弁護士法人の例
弁護士法人岡田正法律事務所（東京都中央区）は、取扱業務として医療介護、不動産、相続、労務問題、M&A、税務、建築、倒産、交通事故、離婚事件の10分野を掲げています。
ナビはホーム、取扱業務、特徴、事務所情報、アクセス、お問い合わせの6本です。「専門」ではなく取扱業務という表現を使っており、指針が問題ないとしている言い方にそろっています。
10分野は取扱業務の1ページにまとめられています。前の章で触れた分野ごとのページ分けを進めるなら、注力分野から順に分けていく形になります。
分野を1つに絞って解決事例を独立させた弁護士法人の例
弁護士法人LEGAL Zeus（東京都）は、詐欺の被害金の返還に分野を絞った事務所です。ナビはホーム、事務所案内、取扱業務、解決事例、採用情報、お問い合わせ、ブログの7本です。ファーストビューに「着手金無料・全国対応の法律事務所」と置き、相談への入口を同じ画面に重ねています。
特徴は、解決事例を独立したページに置いている点です。被害の内容と解決の方法を対にして並べ、金額だけを具体的に書いています。
- 分野を1つに絞り、トップページから解決事例へ直接案内している
- 事例は被害の内容と解決の方法の2段で書いている
- 依頼者を特定できる情報を入れていない
前の章で触れた「依頼者が特定されず、利益を損なうおそれがない場合」に当てはめた書き方です。分野を絞る事務所では、事例の置き方がそのまま入口になります。
業務を3つに分けて並べた司法書士法人の例
司法書士法人サニーサイド（東京都千代田区九段南）は、業務を不動産登記、商業登記、相続手続きの3つに分けて並べています。
- 業務は3つ。並べすぎず、絞りすぎない数にそろえている
- 強みも迅速な案内、分析と提案、アフターサービスの3つに整理している
- ナビは英語表記の7本で、挨拶と会社概要を直接開ける
分野を10個掲げる形と1つに絞る形の中間が、この3つに分ける形です。受任したい分野が複数あるなら、ここから始めると決めやすくなります。
士業全体の進め方は士業のホームページ制作は資格と取扱分野から決めるで扱っています。
＼制作費0円・月額9,800円から／
弁護士のホームページ制作でよくある質問
弁護士のホームページ制作の費用はいくらですか
比較サイトでは50万円から100万円程度を相場としているところが多く、分野ページの数で変わります。当社のサブスクWEB制作は制作費0円、月額9,800円からです。
「相続に強い」と書いてもよいですか
評価を伴う表現は控えるのが望ましいとされています。「取扱い分野：相続」または「得意分野：相続」であれば問題ありません。実態と合わない得意分野の表示は避けます。
解決事例は載せられますか
条件を満たせば載せられます。依頼者から書面か電磁的方法で同意を取るか、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない形にします。脚色した事例は認められません。
自分でホームページを作れますか
作れます。止まりやすいのは分野ごとの原稿です。氏名と所属弁護士会の表示、報酬の表示が規程を満たしているかを自分で確かめられるなら、自作で足ります。
公開までどのくらいかかりますか
当社の場合、分野ページ3つから5つの構成で1か月前後です。原稿の確認にかかる時間で前後します。先に取扱分野と報酬の表を決めておくと短くなります。
まとめ：弁護士のホームページは取扱分野と書ける表現から決めよう
弁護士のホームページ制作で最初に決めるのは、デザインでもページ数でもありません。どの分野を、どういう言葉で掲げるかです。ここが決まると、必須の表示も、ページの分け方も決まります。
- 「専門」は控え、「取扱い分野」「取扱い業務」「得意分野」を使う
- 勝訴率、顧問先、受任中の事件、過去の事件は表示できない（同意などの除外あり）
- 氏名と所属弁護士会は必ず表示する。オンラインで受任するなら報酬の表示も足す
- 他の事務所との比較表は作れない
- 分野名を含む言葉が最も拾われる。地域名を足すより先に分野ページを分ける
公開したあとに問い合わせが来ない場合は、原因の切り分けから始めます。
＼30分の無料相談ができる／