
ポータルに物件を出しているのに、自社のホームページが要るのか分からない。調べても制作会社の比較ばかり出てきます。
ポータルと自社のホームページでは、決まることが違います。ポータルは物件で選ばれる場所、自社のホームページは会社で選ばれる場所です。
この記事では、作り方3つと費用、載せる情報、物件情報の扱い、見やすさ、売却の相談導線、宅建業法の表示、公開後の運用を解説します。
読み終えたときには、何から用意するか決められます。
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ポータルに出していても不動産会社に自社のホームページが必要な理由

不動産会社の集客は、ポータルが入口になっていることがほとんどです。そのうえで自社のホームページを作る意味は、ポータルでは決まらないことを決めるためです。
ポータルで決まるのは物件で選ばれるかどうか
ポータルは、エリアと条件で絞り込んだ一覧から選ぶ仕組みです。探している人は複数の物件を並べて、家賃や価格、間取り、駅からの距離で比べます。
この並び方では、次のものが問い合わせの理由になります。
- 条件に合っているか
- 写真で見た印象
- 掲載の順位と更新の新しさ
- 手数料や初期費用の表示
比べられているのは物件であって、会社ではありません。同じ物件が複数社から出ている場合、どこに問い合わせても条件は変わらないため、先に見つけたところに連絡が行きます。
自社のホームページで決まるのは会社で選ばれるかどうか
自社のホームページを開く人は、一覧から比べている段階ではありません。会社名を知った状態で、ここに相談してよいかを確かめています。
確かめているのは、取扱物件の種類と対応エリア、どんな取引を扱ってきたか、担当する人がどんな人かです。物件そのものではなく、会社の実体を見ています。
ここで判断がつけば、物件が決まっていない段階でも相談が来ます。売却や相続のように、物件を探していない人からの相談はこの経路でしか来ません。
入口が変わると反響の質も変わる
ポータルからの問い合わせと、自社のホームページからの問い合わせでは中身が違います。前者は物件単位の問い合わせ、後者は会社への相談です。
2つの経路の違いを整理すると次のとおりです。
| 比べる項目 | ポータル | 自社のホームページ |
|---|---|---|
| 探している人 | 条件で物件を探している人 | 会社を調べている人・紹介された人 |
| 選ばれる理由 | 価格、間取り、駅からの距離 | 取扱範囲、実績、担当者 |
| 来る相談 | この物件を見たい | 売りたい・貸したい・相続した |
どちらかをやめる話ではありません。物件を探す人の入口はポータルに任せ、会社への相談を自社のホームページで受けるのが、掲載料を抑えながら反響を増やす形です。地域で見つけてもらう方法はローカルSEOで地域の検索順位を上げる方法で解説しています。
不動産会社のホームページの作り方は3つある

作り方は大きく3つです。物件情報を自動で載せたいかどうかで、選べる方法が変わります。
自分で作る
無料や低額のサービスを使って自分で作る方法です。月数千円程度で、会社案内としてのページは作れます。
向いているのは次の場合です。
- 物件情報は自社に載せず、ポータルに任せる
- 売買の仲介や管理が中心で、物件の入れ替わりが少ない
- 更新を自分で続けられる人が社内にいる
物件を一覧で見せたい場合は手作業になります。数件なら回りますが、数十件を毎週入れ替えるのは現実的ではありません。
不動産専用のサービスを使う
不動産会社向けに作られたサービスを契約する方法です。物件情報の管理と連携が最初から備わっています。
賃貸仲介のように物件の入れ替わりが多い会社では、この方法が現実的です。ただし見た目や構成は用意された型の範囲になるため、他社と似たページになりやすい点は理解しておきます。
月額に物件連携の費用が含まれるかどうかは、契約前に確かめます。別料金のことがあります。
制作会社に頼む
構成から作る方法です。会社の強みや扱う物件の特徴に合わせて、載せる情報と順番を決められます。
売買や管理のように1件の金額が大きい取引では、会社で選ばれる必要があるため、この方法が合います。
公開後の更新を誰がやるかを、契約の時点で決めておきます。ここを決めずに進めると、更新が止まる原因になります。
不動産会社のホームページ制作にかかる費用
費用は作り方で変わります。公開して終わりではないため、毎月かかる分まで含めて比べます。
作り方ごとの費用の目安
最初にかかる費用と、毎月かかる費用は次のとおりです。
| 作り方 | 最初の費用 | 毎月の費用 |
|---|---|---|
| 自分で作る | 0円 | 数千円程度 |
| 不動産専用のサービス | 0〜20万円 | 1万〜5万円 |
| 制作会社に頼む | 30万〜200万円 | 1万円前後〜 |
制作会社に頼む場合、公開後の更新が別料金になることがあります。維持にかかる費用の内訳はホームページの管理費・維持費の内訳と年間相場にまとめています。
物件情報の連携で費用が変わる
費用の差が大きくなるのは、物件情報を自動で載せるかどうかです。手で入力する形なら安く済み、物件管理のシステムとつなぐと初期費用も月額も上がります。
判断の基準は、物件の件数と入れ替わりの頻度です。常時20件以上を扱い、毎週入れ替わるなら連携の費用に見合います。売買で数件ずつなら、手で入れたほうが安く済みます。
連携できる物件管理システムは決まっているため、いま使っているシステムに対応しているかを先に確かめます。
公開後に毎月かかるもの
毎月かかるのは、サーバーとドメイン、更新の作業、物件連携の費用です。
見落としやすいのが更新の作業です。自社でやるなら人の時間、頼むなら月額がかかります。ここを0円で見積もると、公開後に更新が止まります。
年間でいくらかかるかを出してから、作り方を決めます。最初の費用だけで比べると、安い方法が高くつくことがあります。
反響につながるホームページに載せる情報
会社で選ばれるために必要な情報は4つです。どれも「この会社に相談してよいか」を判断するためのものです。
取扱物件と対応エリアを具体的に書く
「不動産全般」と書くと、何を頼めるのか分かりません。扱う取引と、対応できる地域を具体的に書きます。
書く項目は次のとおりです。
- 扱う取引(売買仲介、賃貸仲介、買取、管理、空き家管理)
- 対応エリア(市区町村まで)
- 扱う物件の種類(戸建て、マンション、土地、事業用)
- 対応していない取引や地域
対応していない範囲を書くと、合わない相談が減ります。正直に書いている会社だという判断材料にもなります。
取引の実績を数で示す
実績は、年数だけでなく件数や種類で示します。「創業30年」より「年間◯件の売買仲介」のほうが、何を任せられるかが伝わります。
個別の取引を公開できない場合は、エリア別や物件種別の件数、取り扱った価格帯の範囲で示します。成約した事例を載せる場合は、売主や買主の許諾を取ってからにします。
写真を使うときも同じです。物件の外観が特定できる写真は、許諾の範囲を確かめます。
担当者を出す
不動産の相談は、金額が大きく、個人の事情に踏み込みます。誰が担当するか分からない状態では、相談の前に止まります。
写真と名前に加えて、得意な取引、資格、これまで扱ってきた地域を書きます。宅地建物取引士の資格者がいることは、宅建業法上も表示が求められる情報です。
顔を出せない場合でも、担当者の人数と経験年数は書けます。会社としての情報の整え方は会社概要ページの書き方が参考になります。
写真は何枚必要か
物件の写真だけでなく、事務所や担当者の写真も判断材料になります。初めて来店する人は、どんな場所に行くのかを知りたいためです。
当社がSEOを支援しているホームページのトップページに掲載されている画像の枚数は次のとおりでした。
| 項目 | 枚数 |
|---|---|
| 中央値 | 18枚 |
| 平均 | 29.1枚 |
| 最大 | 395枚 |
| 0枚のホームページの割合 | 0.8% |
出典:当社がSEOを支援しているホームページ1,942件の実測(2026年9月15日集計)。
中央値は18枚です。事務所の外観と内観、担当者、取り扱った物件をあわせれば届きます。お客様の声を載せる場合の見せ方はお客様の声を信頼につなげるデザインの選び方で解説しています。
不動産の物件情報は自社に載せるかポータルに任せるか
自社のホームページに物件を載せるかどうかは、全件か0件かの二択ではありません。載せる物件を選ぶという選択肢があります。
全件を載せる必要はない
ポータルに出している物件をそのまま自社にも並べると、情報は増えますが差は生まれません。同じ物件が同じ条件で並ぶだけだからです。
それよりも、自社でしか扱っていない物件や、ポータルに出す前の物件を少数だけ載せるほうが、見に来る理由になります。
件数で競うのはポータルの土俵です。自社のホームページで同じ競い方をしても勝てません。
自社に載せる物件の選び方
載せる物件は、次のどれかに当てはまるものを選びます。
- 自社だけが扱っている物件
- ポータルに出す前の物件
- 条件が特殊で、一覧では伝わらない物件
- 成約済みでも、取扱範囲を示す例になる物件
数は少なくて構いません。毎週更新できる件数に抑えるほうが、古い情報が残るより信用されます。
更新が止まると逆効果になる
物件情報は、古いまま残っていると会社の印象を下げます。成約済みの物件が載っていると、問い合わせても無駄だと判断されます。
更新できる体制がないなら、物件は載せずに取扱範囲だけを書く判断もあります。載せないことより、古いまま放置することのほうが損をします。
公開前に、誰がいつ更新するかを決めておきます。
見やすい不動産ホームページと見にくいホームページの違い

デザインの良し悪しは、好みではなく探している情報に何手で届くかで決まります。
探している条件にすぐ届くか
見にくいホームページに共通するのは、トップページで何ができるか分からないことです。会社の理念や大きな写真が先に来て、取扱物件も対応エリアも下まで探さないと出てきません。
見やすいホームページでは、最初の画面で次の3つが分かります。
- どの地域の、どんな取引を扱う会社か
- 物件を探す入口はどこか
- 相談する入口はどこか
この3つが1画面に収まっていれば、探している人は迷いません。おしゃれに見えるかどうかより、先にこの条件を満たします。
写真の並べ方をそろえる
物件や事務所の写真は、撮影の条件がばらつくと雑然として見えます。明るさや角度がそろっていないと、情報が同じでも見にくくなります。
そろえるのは、撮る角度、明るさ、縦横の比率の3つです。同じ比率で切りそろえるだけでも、並べたときの印象が変わります。
古い写真と新しい写真が混ざると、更新されていない印象を与えます。差し替えるときは、同じ条件で撮り直します。
スマートフォンでの見え方を確かめる
不動産の検索は移動中にも行われます。物件の表が横にはみ出す、電話番号がタップできないといった状態は、そのまま離脱になります。

確かめるのは、文字の大きさ、表や写真のはみ出し、電話とフォームの押しやすさです。確認項目はホームページをスマートフォン対応にする確認項目にまとめています。
パソコンの画面だけで確認して公開すると、見にくさに気づけません。
不動産の売却・相続の相談を受ける導線を作る
売却や相続の相談は、金額が大きく、会社にとって利益率も高い取引です。この相談は物件検索の導線では来ません。
売りたい人は物件を探していない
売却を考えている人は、物件一覧を見ません。調べているのは「いくらで売れるか」「何から始めるか」です。
物件検索を中心に作ったホームページでは、この人たちの入口がありません。トップページから別の経路として、売却の相談ページへ進める形にします。
相続や空き家の相談も同じです。急いでいないぶん、調べる時間は長くなります。
査定の入口を用意する
売却の相談で最初の接点になるのが査定です。ただし「査定はこちら」だけでは、何が起きるか分からず押せません。
書いておく項目は次のとおりです。
- 査定にかかる時間と費用
- 訪問するのか、資料だけで出すのか
- 査定後に売らなくてもよいこと
- 連絡の手段と時間帯
売らない選択ができると分かると、相談の負担が下がります。
相談の心理的な負担を下げる
不動産の相談は、営業を受けることへの警戒が先に立ちます。この警戒を下げる情報を先に置きます。
相談の流れを段階で示し、どこまでが無料かを書きます。担当者の顔と名前が分かることも、警戒を下げる材料になります。検索から相談を集める方法は不動産会社のSEO対策で解説しています。
電話が苦手な人向けに、メールやメッセージアプリの入口も用意します。
宅建業法で表示が決まっていること
不動産会社のホームページは、宅地建物取引業法の広告規制の対象です。一般の業種にはない表示の義務があります。作ってから直すと手戻りになります。
免許番号と宅地建物取引士を表示する
宅地建物取引業の免許番号は、広告に表示することが求められています。ホームページも広告に当たるため、どのページからでも見える位置に置きます。
あわせて、事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置くことが定められています。会社概要のページに、免許番号、免許の有効期間、取引士の氏名をまとめておきます。
免許は更新で番号の括弧内の数字が変わります。更新したら差し替えます。
取引態様を明示する
物件を掲載する場合は、自社がどの立場で取引するかを示す必要があります。売主なのか、代理なのか、媒介なのかで、手数料の扱いが変わるためです。
取引態様は次の3つのどれかで示します。
| 取引態様 | 自社の立場 |
|---|---|
| 売主 | 自社が所有者として売る |
| 代理 | 所有者の代理として契約する |
| 媒介(仲介) | 売主と買主の間に入る |
物件ごとに、見える位置へ記載します。一覧ページと詳細ページの両方で確認できる形にしておくと漏れません。
表示が抜けていると、意図がなくても違反になります。掲載の手順に、取引態様の記入を組み込んでおきます。
おとり広告にしない
すでに成約した物件や、実際には取引できない物件を載せたままにすると、おとり広告として問題になります。
意図して残していなくても、更新が止まった結果として同じ状態になります。これが、物件情報を載せるなら更新の体制を先に決めるべき理由です。
掲載を取り下げる担当と、確認の頻度を決めておきます。週に一度の確認でも、放置よりはるかに安全です。
公開後に不動産の反響を増やす運用
公開した時点では、検索から人は来ません。手を入れる先は3つです。
成約事例を月1件足す
公開後に足すものを1つに絞るなら、成約事例です。取扱範囲を示す材料になり、1件増えるたびに当てはまる相談が増えます。
書く項目を決めておくと続きます。
- エリアと物件の種類
- 相談のきっかけ(住み替え、相続、転勤)
- かかった期間
- 許諾を取った範囲での価格帯
許諾が取れない場合は、エリアと種類、期間だけでも判断材料になります。
地図サービスの情報とそろえる
来店前に地図サービスで会社を調べる人がいます。営業時間や電話番号がホームページと違っていると、どちらが正しいか分かりません。
そろえるのは次の5つです。
- 営業時間
- 定休日
- 電話番号
- 住所
- 写真
地図からの集客はMEO対策の基礎とGoogleマップで成果を出すポイントで解説しています。
共有したときに表示される画像も設定しておきます。当社がSEOを支援しているホームページ1,825件では、ページのタイトルは100%、説明文は99.4%が設定されている一方、共有したときに出る画像は11.9%でした。基本の設定は入っていても、ここだけ抜けやすい項目です。
出典:当社がSEOを支援しているホームページ1,825件の実測(2026年10月22日集計。トップページを対象)。
何位を取れば反響が来るのか
地域名を含む検索で上位に入ると、ポータルを経由しない相談が増えます。ただし順位は、10位以内に入るかどうかで意味が変わります。

当社が支援するホームページの実測では、1位台のクリック率が22.24%、2位台が10.28%、3位台が4.17%でした。6〜10位では1.43%、11〜20位では0.72%まで下がります。
出典:当社が支援する1,298サイトの実測(2026年6月18日〜9月15日、表示451万回)。指名検索を含む数字です。
11位以下にいる間は、表示が増えてもクリックはほとんど発生しません。訪問はあるのに相談が来ない場合はホームページで集客できない原因の診断方法が参考になります。
不動産会社向けに制作したホームページの例
当社は不動産向けのホームページを273件制作してきました。ここまで説明した構成を当てはめた例を3件紹介します。扱う取引が違うと、同じ不動産会社でも並べる順番が変わります。
売買と買取を1ページにまとめた例

地域を絞り、扱う取引を1ページで一度に見せる構成です。
対応エリアが限られている会社では、どの地域で何を扱うかが最初に分かるほうが、相談につながります。
- 売買・買取・リフォームの取扱範囲を並べる
- 対応する地域を具体的に示す
- 会社情報と相談窓口を同じページの下部にまとめる
1ページでも、取扱範囲と地域が先にあれば相談の判断はできます。
購入・売却・賃貸を1ページで扱う例

複数の地域と複数の取引を、1ページで迷わせずに案内する構成です。
購入したい人、売りたい人、借りたい人では知りたいことが違います。入口を分けることで、それぞれが自分の情報にたどりつけます。
- 購入・売却・賃貸の入口を分けて並べる
- 物件情報を見られるようにする
- 会社案内と問い合わせ窓口を置く
扱う取引が多いほど、入口を分けたほうが読まれます。
空き家管理に特化した12ページの例

物件を探していない相談者に向けて、12ページで情報を分けた構成です。
空き家の管理は、遠方に住む所有者からの相談が中心になります。何をどこまでやってもらえるのか、いくらかかるのかが分からないと依頼できません。
- 管理の内容と巡回・報告の方法を具体的に示す
- 料金と対応地域を明記する
- 相談の方法を分かりやすく置く
物件検索ではなく相談を受ける会社では、ページを分けて説明する形が合います。
プランは1ページから12ページまであり、月額9,800円から利用できます。ほかの制作例は不動産のホームページ制作のページにまとめています。
\制作費0円・月額9,800円から/
不動産会社のホームページ制作でよくある質問
無料で作れるサービスでも大丈夫ですか
会社案内としてのページは作れます。ただし免許番号や取引態様の表示を自分で入れる必要があり、物件を多く載せる場合は手作業が増えます。扱う物件の件数で判断します。
テンプレートを使うと他社と同じ見た目になりませんか
同じ型を使う会社が増えるほど似ます。ただし見分けられるのは、見た目より載せている情報です。取扱範囲、対応エリア、担当者、実績が具体的なら、同じ型でも違いは伝わります。
おしゃれなデザインにすれば反響は増えますか
デザインだけでは増えません。最初の画面で「どの地域の、どんな取引を扱う会社か」が分かることが先です。そのうえで、写真の条件をそろえると印象が変わります。
物件情報は自動で連携できますか
物件管理のシステムによっては連携できます。ただし対応しているシステムは決まっているため、いま使っているものを先に確かめます。連携の費用に見合うのは、常時20件以上を扱い毎週入れ替わる場合です。
開業前に作るべきですか
開業の1〜3か月前には公開しておきます。検索結果に出るまでに時間がかかるうえ、免許の取得後すぐに相談を受けられる状態にできます。
まとめ:不動産会社のホームページはポータルとの役割分担から決めよう
不動産会社のホームページは、ポータルと同じことをする場所ではありません。ポータルは物件で選ばれる場所、自社のホームページは会社で選ばれる場所です。
手を付ける順番は次のとおりです。
- 扱う取引と対応エリアを具体的に書く
- 作り方を決める(物件を自動で載せるかで変わる)
- 年間の費用を出してから契約する
- 物件は載せる数を絞り、更新できる体制を先に決める
- 免許番号と取引態様の表示を確認する
物件の件数で競うのはポータルの土俵です。会社で選ばれる材料をそろえれば、売却や相続のような相談も入ってきます。
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