2023年になっても新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、各業界で大きな経済的ダメージを受けています。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響でお店が開けず、今まで普通だった対面での接客や商談が非対面へと変わっていき、それに伴いECサイトの需要も大きくなりました。
STORESやBASEなどを使って自分でECサイトを作ることも可能ですが、自分で作った場合、機能面・デザイン面で妥協が入ってしまう可能性が高いです。（大きな時間もかかってしまいます。）
思い描く理想のECサイトを作るには、制作会社に依頼することが一番の近道だと私は思います。
ただ、ECサイトの制作費は決して安い金額ではありません。
そのため、国や自治体では、ECサイトやホームページ等のITの導入に対して補助金制度を用意しています。
そこで、この記事ではECサイトを作る際に利用できる補助金を紹介します。
補助金制度とは？
補助金制度とは、国や地方公共団体が企業や個人事業主に対して、原則返済不要の支援金を支給する制度のことです。新規事業や創業の促進を目的に、政策の一環として実施されています。
この制度は、誰でも受給できるわけではなく一定の条件が定められており、それに該当する事業者にのみ支給されます。
補助金が交付される時期については、予算の決定後になるため毎年4月から5月頃になる場合が多いです。
また、基本的に国や各地方公共団体のホームページ上で公募されていますが、大々的に公表されるわけではありません。自分で情報を見つけなければ、期限内に申請すらできないというケースもありますので、常にチェックするようにしましょう！
特に新型コロナウイルスに関する補助金については、条件や支給金額が随時変更されているため、注意が必要です！
国の政策として、正式に金銭的なサポートを受けられる貴重な機会ですので、逃さないようにしましょう。
この記事では、現在の補助金をまとめていますのでこの機会に補助金が使えるか確認していきましょう！
補助金のメリット
補助金のメリットとしては、主に3つあります。
1つ目のメリットは、助成金よりも種類が多いことです。
一次募集で様々な補助金が募集されますが、補正予算が組まれた後、二次募集で別の補助金が追加されるケースもあります。
その時の状況によって、あらゆる補助金が利用できるようになります。
2つ目のメリットは、助成金よりも支給額が多いことです。
目的や用途によって異なりますが、数百万円から数億円の大規模なものまで存在します。
3つ目のメリットは、経費の適用範囲が広いことです。
事業に必要なお金であれば、基本的にどんな費用でも経費として組み込み、申請することができます。
補助金のデメリット
補助金のメリットとしては、主に3つあります。
1つ目のデメリットは、公募期間が短いことです。
予算や件数が限られているため、すぐに募集が終了してしまいます。
よって、常に情報をチェックしておく必要があります。
2つ目のデメリットは、誰でも受給できるわけではないことです。
補助金は税金であり、あくまで政策目的を達成するために支給されます。
国や地方公共団体にとって、利がない事業者は申請が通りにくい可能性があります。
3つ目のデメリットは、支給されるまでに時間がかかることです。
補助金を受給するためには、応募して審査を受けなければなりません。
審査は厳しく行われ、場合によっては何ヶ月もかかる場合があるのです。
補助金を利用する際にはこれらのメリットやデメリットを把握しておくことが大切です！
もし、よく分からない場合は弊社でも相談を受け付けていますので気軽にご連絡ください
ECサイトで使える補助金とは？
ECサイトで使える補助金には、いくつか種類があります。
主にIT導入補助金制度、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の3つの補助金があり、その他には各自治体が提供するIT補助金があります。
この記事では3つの補助金について詳しく見ていきます。
IT導入補助金制度
IT導入補助金制度とは、事業に必要なITツールの導入にかかる費用の一部を国が補助してくれる制度です。
経済産業省が行っており、ホームページやネットショップなどの作成に使える補助金が支給されます。
この制度の目的は、ITツールの導入を金銭的にサポートし、事業者の業務効率化や売上アップに繋げることです。
自社の置かれた環境から強みや弱みを分析し、それに適したITツールを使用することが推奨されています。
ShopifyやMagentoなどのECサイトの構築や、InstagramなどのSNS広告にかかる費用まで、様々な用途に補助金を使うことができます。
ITツールは事業者にとって必須であり、国がそれを理解しているため、比較的新しいサービスでも問題なく経費として扱えるのが良いポイントです。
なお、補助金額は最大450万円となっています。
2023年のIT導入補助金は、通常枠（A・B型）とセキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入枠があります。
補助額は以下のとおりです。
・通常枠A類型：30万円〜150万円未満
・通常枠B類型：150万円〜450万円以下
・セキュリティ対策推進枠：5万円～100万円
・デジタル化基盤導入類型：5万円〜350万円
【セキュリティ対策推進枠の申請条件】
・3年後の伸び率が3%以上及びこれらと同等以上の、実現可能かつ合理的な数値目標の提出
・生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等）を事務局に報告すること
【デジタル化基盤導入類型枠の申請条件】
・交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
・事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告する
・事務局、国及び中小機構が本事業における審査や選考、事業管理や本事業実施期間中、実施後の事務連絡や資料送付、効果分析等のためなどの目的で利用することに同意すること
【申請期間】
・通常枠（A・B類型）
2022年12月22日（木）17：00（予定）
・セキュリティ対策推進枠
2023年2月16日（木）17：00（予定）
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
2023年2月16日（木）17：00（予定）※11月28日更新
【注意点】
IT導入補助金制度を利用するにあたって、注意点がいくつかあります。
一つ目の注意点は、補助金は同一年度に一回しか受け取れないことです。
募集自体は複数回行われますが、既に補助金を受け取っていたら申請できません。
何度も貰えると勘違いして、必要以上にITツールを導入しないように気をつけてください。
二つ目の注意点は、ITツールの購入代金を一旦自腹で支払わなければならないことです。
申請に通っても、支払いまでに時間がかかるため、資金管理を徹底しましょう。
三つ目の注意点は、直近3年以内に補助金を受給していたら、採択率が低くなることです。
年度が変われば、ルール上また申請することはできますが、過去に受給経験のない事業者の方が優先される傾向にあります。
四つ目の注意点は、IT導入補助金を利用した事業で、他の助成金などを受け取ることができないことです。
どれか一つしか利用できないため、他の補助金をしっかりと調べた上で申請を行いましょう。
【申請ページ】
IT導入補助金2021
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所による小規模事業者の販路開拓を支援するための補助金です。
ソフトウェアの導入、webサイトの新規開設及びリニューアル、広告やチラシの作成などが対象範囲に含まれます。
従来の通常枠に加え、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠があります。
一般型の補助金額は最大50万円で、補助対象は従来通りです。
賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の補助金額は最大200万円、インボイス枠は最大100万円が補助上限額です。
採用事業者の97.5%が客数増加し、96.0%が売上増加するなど、大きな効果が得られる補助金です。
IT導入補助金と比較すると補助金額は少ないですが、対象範囲が広いため、該当事業者は利用した方が良いでしょう。
【小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請条件】
申請条件としては、主に次のようなものがあります。
■通常枠
・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されて いないこと（法人のみ)
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え ていないこと
・受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リス ク型ビジネス枠）で採択されていないこと
■特別枠
①賃金引き上げ枠
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上であること。
②卒業枠
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数（※１）を増やし、小規模事業者 の従業員数を超えて規模を拡大すること。
③後継者支援枠
申請時において、「アトツギ甲子園（※）」のファイナリストになった事業者であること。
④インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
【小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の申請条件】
「給与支給総額増加①②」「事業場内最低賃金引上げ③④」の４種類のうち一つを選択。
①補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5％以上増加させる計画していること
②補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0％以上増加させる計画していること
③補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円の水準になるように計画していること
④補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円の水準になるように計画していること
【申請期間】
小規模事業者持続化補助金（通常枠）の10回受付締切りが2022年12月9日（金）まで、次の第11回受付締切り分が2023年下旬です。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、2023年1月10日（火）までです。
【注意点】
小規模事業者持続化補助金を利用するにあたって、注意点がいくつかあります。
一つ目の注意点は、「補助金交付決定通知書」を受領する前に発注、契約、支出などの行為を行ってしまうと、支給対象外になることです
上記を行為を行うと、申請が通っても受給できなくなるため注意してください。
二つ目の注意点は、期日までに実績報告書などの書類を提出する必要があることです。
これらの書類をもとに審査が行われるため、必ず遅れないようにしましょう。
三つ目の注意点は、実際の入金額が「補助金交付決定通知書」に記載された金額よりも少なくなる場合があることです。補助金には予算があり、事業者が増えるとその分一人当たりの受給額が減ってしまう可能性があるため、頭に入れておいてください。
四つ目の注意点は、他の補助金などの支援を受けている同一事業を補助対象にはできないことです。
IT導入補助金と同様に、基本的には一つの制度しか利用できないようになっています。
【申請ページ】
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響を受け、売上回復が難しい中小企業の事業再構築を支援する補助金です。
2020年から開始し、補助金額は最大1億円という大規模なものになっています。
感染拡大が収まらず、終息の見通しが立たない状況下で、事業転換せざるを得ない企業も増えています。
そのような企業を救うために作られたのが、この補助金になります。
事業を再構築する場合であれば、様々な用途に使用できます。
具体的には、飲食店におけるオンライン注文サービスの導入や、ヨガ教室におけるオンライン形式での教室運営などです。
中小企業用の2枠と中堅企業用の2枠があり、事業規模などに応じて補助金額が変わります。
中小企業には通常枠と卒業枠があります。
通常枠の補助金額は最大6,000万円で、卒業枠の補助金額は最大1億円です。
中堅企業には通常枠とグローバルV字回復枠があります。
通常枠の補助金額は最大8,000万円で、グローバルV字回復枠の補助金額は最大1億円です。
他の補助金よりも大規模ですので、事業再構築を計画している事業者は利用すべきです。
【申請条件】
申請条件としては、主に次のようなものがあります。
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること※
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定
【申請期間】
第8回公募は、令和4年10月3日(月) ～ 令和5年1月13日(金)18:00までです。
【注意点】
事業再構築補助金を利用するにあたって、注意点がいくつかあります。
一つ目の注意点は、GビズIDの取得が必要なことです。
GビズIDとは、マイナンバーカードの企業版のようなもので、国が管理する電子申請手続き用の企業IDのことを指します。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要ですので、事前に登録しておきましょう。
二つ目の注意点は、事業計画書の提出が必要なことです。
事業計画書は審査において重要な書類であり、この内容によって支給の可否が決定します。
自分で作成することも可能ですが、専門家に依頼する方が確実です。
作成費用が少しかかりますが、億単位の補助金を受給できる可能性があるため、専門家に依頼しましょう。
三つ目の注意点は、電子申請で応募しなければならないことです。
経済産業省の電子申請システム「jGrants」経由で応募することになっています。
この際、GビズIDプライムアカウントを使ってログインします。
支援機関の職員からサポートを受けられるため、申請手順が分からない人でも問題ありません。
【申請ページ】
事業再構築補助金
各自治体が提供するIT補助金
各自治体もIT補助金を提供しており、この補助金を利用するのも選択肢の１つです。
具体的には神奈川県川崎市、埼玉県、兵庫県、千葉県千葉市などが提供しています。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するものや、生産性向上、働き方改革のために必要なITツールを購入できるものなどがあります。
自治体によって補助金額や対象事業者、経費の対象範囲などが異なりますので、近くの自治体のホームページなどで確認してください。
【補助金例】
補助金の例としては、川崎市グローバル展開支援事業補助金があります。
これは、新型コロナウイルスの影響による販路開拓の機会損失や需要の回復を図るため、国際的な電子商取引やオンライン商談などに関する経費の一部を補助するというものです。
補助金額は最大40万円で、対面での仕事が難しい状況下でのグローバルな事業展開をサポートする補助金です。
最後に
このように、ECサイトで使える補助金はいくつかあります。
特に注目して見るべきなのは、申請条件と補助金額です。
まずは自社が条件に該当する事業者なのかを調べ、どういった経費が対象範囲なのか、どれくらいの補助金額を受給できるのかを確認してください。
他の補助金と併用できない場合が多いため、自社に最も適切な補助金について入念に調べ、申請しましょう！
補助金を上手に活用し、ECサイトを展開することで、売上を伸ばすことができれば幸いです。
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